健康経営の取組み

健康宣言

当社は、ユニフォームレンタルサービス等を通じて、「安全・安心・満足」を共創し、関わる全ての人々と、笑顔で繋がる企業を目指しています。
そして、お客様に、笑顔と共に「安全・安心・満足」をお届けするには、何よりもまず、社員一人ひとりが健康であることが欠かせません。
当社は、社員が健康で、心から笑顔でいられるような環境作りを進めてまいります。

          健康づくり責任者
代表取締役社長 林 達宏

健康経営推進体制

当社は、代表取締役社長を責任者として、社員の健康づくり、より良い職場づくりを推進します。
また、全国にある各拠点において健康経営推進担当者を選任し、健康経営の社内浸透を図っています。

健康経営の推進方針

社員一人ひとりがプロフェッショナルとして「安全・安心・満足」をいつでもお届けできるよう、笑顔で心身ともに健康であり、働きがいを持って活躍できる土台をつくります。これにより組織パフォーマンスの向上を図り、Mission・Visionの実現につなげます。

健康経営の活動方針・取組み

当社は、パート社員を含めて幅広い年代の従業員が在籍をしており、社員一人ひとりが年齢を重ねていくことに伴い、今後健康リスクが高まっていくことが想定されます。社員の健康の保持増進を図るため、下記活動方針に沿い、各種取組みをしております。

1.健康はレンタルできない

健康はレンタルできません。健康は一番に社員本人のためにあり、健康管理・健康づくりの主役は、社員本人です。
当社は、社員が健康で、笑顔でいられるように、社員一人ひとりがヘルスリテラシーを高め、自らの健康状態をチェック・管理し、健康改善活動を行う「健康活動PDCAサイクル」を自ら回すことができるように、下記サポートをしています。

(1)ヘルスリテラシー向上のための取組み
社員が自ら健康活動PDCAサイクルを回すには、社員のヘルスリテラシーの向上が必要です。ヘルスリテラシーを高めて、自分自身で病気の予防や管理などができるように、毎年、健康をテーマとした研修等を実施しています。

(2)生活習慣病健診、婦人健診、人間ドックの費用補助
年齢に関わらず、生活習慣病や婦人健診の受診が可能です。また、40歳以上は人間ドックの費用の一部を補助しています。

(3)定期健康診断の受診・ストレスチェックの受検促進
社員が自らのこころとからだの健康状態を把握するため、社員の定期健康診断受診率100%、ストレスチェック受検率93%以上を目指して、会社から社員に受診/受検の勧奨をしています。

(4)意識変容・行動変容
① 健康増進月間
社員の健康に対する意識・行動変容を促進し、生活習慣を改善するため、毎年9月を健康増進月間とし、「1(ワン)・チャレンジ」を実施しています。
1(ワン)・チャレンジとは、いつもの食事にサラダを1品加える、1分ストレッチする、間食を1回減らす等々、自ら1・チャレンジを設定し、生活改善活動を開始するきっかけ作りをしています。また、チャレンジする社員は、社内コミュニティサイトで自身の1・チャレンジを紹介しています。
②食生活改善イベント
食生活の改善行動の継続・定着、また食生活改善意思の向上に課題があるため、毎年全国の拠点をチームに分けて、食生活改善イベントを実施しています。
③相談窓口の設置
健康・医療相談、育児・介護相談、健康管理相談などができるように、外部相談窓口を設置しています。
④禁煙サポート
毎月22日を禁煙デーとしています。また、禁煙外来治療費の補助やオンライン禁煙プログラムの補助を行っています。
⑤運動促進サポート
運動の習慣化、健康な身体づくりのために、スポーツクラブの会員料金が割引されます。
⑥健康支援アプリ導入
健康支援アプリにより自己管理ができるように支援をしています。

2.社員と共に創る職場

職場の健康は社員の健康に、職場の活力は社員の活力に影響します。職場は会社だけでなく、社員と共に創るものです。
“もっと働きやすい未来”のために、当社は社員と共に、より良い職場創りに努めています。

(1)職場改善活動
年2回エンゲージメントサーベイを実施し、その結果を踏まえて各組織において、職場改善のためのアクションプランを策定し、職場共有会を実施し、より良い職場創りに取り組んでいます。
(2)部活動補助
社員のコミュニケーション促進、健康の保持増進のために部活動費用として補助金を支給しています。
(3)交流会開催
各部署単位で社員の懇親やコミュニケーションの増進を図るため、交流会の食事費用の補助をしています。

健康経営関連データ

健康経営推進にあたり、施策に関するデータやパフォーマンスデータを取得し、施策の見直し等に活用しています。

(注1)年2回のエンゲージメントサーベイ結果を元に各組織で職場改善のためのアクションプランを設定し、そのアクションプランが実行した(された)かの設問に対する肯定回答率。
(注2)アンケートにより、ヘルスリテラシーに関する2つの設問の平均値により測定
(注3)ストレスチェックと同時にSPQを選択式で実施し、「100%-平均推定値」で算出。参考値:2024年度_調査委託業者の全社平均値(n=344,924)=16.3
(注4)アンケートで「昨年1年間に、自分の病気で何日休んだのか」を確認し、回答比率を算出。 休んだ日数が20日超の比率を目標値として設定。
(注5)働くことへの活力や意欲などを含む、エンゲージメントの関連設問(12項目)をアンケート形式で実施。全国平均を50として、偏差値平均(高い方がよい結果)を算出。
(注6)項目№6、7、8、9、10、11の測定対象者人数を指す。回答率は、ストレスチェック受検率と同値。

社会からの評価

当社の社員の健康に関する取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人」に認定されています。

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。